メニュー

logo2

トラブル事例

トラブル事例

改正FIT法、既設発電所はどう考えるべきか

改正FIT法施行にともなう発電事業計画書の提出は、それ自体はさほど難しい手続きではありません。しかしそこには、認定取消という最悪のトラブルを招きかねない、重大な落とし穴が潜んでいます。

4月から改正FIT法が施行となり、戸惑っている発電事業者の方も多いでしょう。「資源エネルギー庁からハガキが来たけど、結局どういうこと?」という声をよく耳にします。4月から改正FIT法が施行となり、戸惑っている発電事業者の方も多いでしょう。「資源エネルギー庁からハガキが来たけど、結局どういうこと?」という声をよく耳にします。みなし認定から発電事業計画書を提出する基本的な流れは、『なっとく再生可能エネルギー』のHPを参照し、施工店と相談しながら手続きをすれば、手間は掛かりますが、それほど難しいことではありません。みなし認定用の事業計画書の記載内容は、非常に簡単なものとなっています。ただし、重大な落とし穴がある、ということは理解しておくべきです。
事業計画書には【再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項】チェック欄が設けてあり、すべてチェックする必要がありますが、これをチェックしたということは、すなわち、その事項の遵守を約束したことになります。約束した以上はしっかりやらなければ、最悪の場合、認定取消になっても文句は言えない、ということです。

003


遵守事項は上に掲示していますが、ポイントとなるのは以下の点です。
事業計画策定ガイドラインをしっかり読み込むこと。あくまでも主体は発電事業者であり、施工店に任せきりでは危険。
適切な保守点検、維持管理の体制を作ること。
第三者が発電設備にみだりに近づけないよう、柵塀等を設置すること(みなし認定後1年以内、とガイドラインに明記されている)。
標識を掲示すること(みなし認定後1年以内、表記内容等詳細もガイドラインに明記されている)。
関係法令(条例を含む)の規定を遵守すること。

事業計画書提出の時点では、単にチェックして「しっかりやります」と宣言するだけですが、後からその要件を満たす体制を作ることは容易ではありません。しかし、それをやらなければ認定取消となる危険性があります。
この点をしっかりと肝に銘じて、できるだけ速やかに、新認定の要件に適った体制に近づけるべきでしょう。


新エネルギーサポーターへのお問い合わせ 03-5829-6424 メールでのお問い合わせ
再生エネルギー 太陽光発電協会 NEDO 資源エネルギー庁

メルマガ登録・解除フォーム過去のメルマガ見る

登録・解除はこちらから メールアドレスを入力してお申込みください。

E-mailアドレスを入力し、ご希望の項目ボタンを押してください。

株式会社エナジービジョン O&M事業部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-9-3 池原ビル3階